新型用ワクチン、年内は試算より１千万人分減

　厚生労働省は３日、年内に製造できる新型インフルエンザ用のワクチン量を、これまでの試算より約１０００万人分下方修正し、１４００万〜１７００万人分になるとの見通しを発表した。

　２５００万人分製造できると試算していたが、想定より製造効率が悪いことが判明した。接種は予定通り１０月から開始できる見込みだが、ワクチンを接種できる人の範囲は、より限られることになる。

　インフルエンザワクチンを製造する際、まずウイルスを有精卵の中で増やす。同省では、新型ウイルスは季節性と同等に増やせると考えて供給可能量を試算していたが、季節性ウイルスよりも増えにくいことがわかった。ただし、来年２月まで新型ワクチンの製造を続ければ、２３００万〜３０００万人分を確保できるとしている。

　同省では、季節性のワクチン製造工程を、今月中旬から新型用に切り替える方針で、ワクチンを作るもととなるウイルスの選定に入っている。接種の優先順位については、持病がある人などを中心に、今秋までに決める。