新型用ワクチン、２０００万人分を輸入へ

　舛添厚生労働相は１０日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）用ワクチンについて、海外企業から最大約２０００万人分を購入する方針を明らかにした。

　年度末までに最大５３００万人程度がワクチン接種を希望すると予測し、国内生産で足りない分を輸入で穴埋めする意向だ。

　大阪府庁で関西１０知事・市長との意見交換会後、記者会見で明らかにした。

　国内４企業では計３０００万人分の製造能力しかないため、舛添厚労相は「海外諸国とのワクチンの確保競争になる」との認識を示した。輸入に必要な財源の確保などについて、今月中に方向性を決めるという。

　海外製品は、有効成分の容量などが国内製品と異なるため、輸入には本来、臨床試験が必要で、数年かかる。緊急時の特例として、１９６１年にカナダと旧ソ連から輸入したポリオワクチンなどの例がある。