亀井氏「中小企業の返済３年猶予」導入検討

　新政権で金融・郵政問題相に起用されることが内定した国民新党の亀井静香代表は１５日夕、党本部で記者会見し、「金融機関による『貸しはがし』が激しいので、３年程度、（中小零細企業に対する）返済を猶予することを実施したい」と述べ、返済猶予制度（モラトリアム）の導入を検討する考えを示した。

　亀井代表は具体的な方法に触れていないが、政府が過去に実施したのは関東大震災後や昭和金融恐慌の際だけだ。金融機関の財務悪化につながるため、メガバンクの幹部は、「中小零細企業に限ったとしても、大がかりに実施したら銀行の経営がもたなくなる」と懸念を強めている。

　さらに、亀井代表は、中小企業の資金繰りを支援するため民主党などが成立を目指している「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」についても、「金融機関は貸すべき所に貸してない。可及的速やかに実施したい」と述べた。

　一方、日本郵政の西川善文社長の進退については「辞めてもらうのは当然だが、ご自身で判断された方がいい」と述べ、自発的な辞任を求める考えを示した。自民党議員時代から郵政民営化反対の急先鋒(せんぽう)だった亀井代表の担当相就任で、今後の郵政民営化を巡る論議は、見直しに最も積極的な国民新党が主導することになる。亀井代表は、政府が全株保有する持ち株会社、日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く「４分社化」の組織見直しに強い意欲を示しており、記者会見でも「かつての郵政事業以上にいいものにする」と語った。