子ども手当評価…支持率に反映せず

政治とカネ影響

　読売新聞社の「参院選ネットモニター」の第１回調査によれば、民主党の目玉政策である子ども手当と高校授業料無償化について、受給対象の子どもを持つ人は一定の評価をしている。しかし、こうした政策への評価は、鳩山政権や民主党への支持には必ずしもつながっていない。鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題などへの批判がプラス評価を打ち消しているようだ。

　全体の調査結果では、子ども手当について３４％、高校授業料無償化については５１％が「評価する」と回答した。これらの政策の受益層と重なる高校生以下の子どものいる人に限ってみると「評価する」と回答したのは、子ども手当で５４％、高校授業料無償化で６７％と過半数を占めた。

　一方で、高校生以下の子どものいる層は、鳩山首相と民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題について「説明責任を果たしていない」の回答が約９割となるなど政権に対し厳しい見方をしている。その結果、内閣支持率は１６％、支持政党を民主党と答えた人は２０％にとどまった。子ども手当等で直接の利益を受けない人を含めた全体の内閣支持率、政党支持率とまったく同じ数字となっており、民主党執行部が思い描くように、今年度予算が執行されれば内閣支持率も好転するという世論の動向となるかどうかは不透明だ。

民主熱冷めた？

　今回の調査結果の特徴は、政党に対する期待感が過去の国政選挙で実施したネットモニター調査の結果に比べて低いことだ。

　各党の評価を０〜１００度の「温度」で表現してもらう「政党温度計」（５０度を超えればプラス評価）では、政党要件を満たす１０党すべてが５０度を下回るマイナス評価となった。

　１位の民主党は３２度で、２００９年の衆院選前の５２度、０７年参院選前の４５度に比べ大きく低下した。各党全体の平均温度も前回衆院選の３３度から２２度と１１ポイント低下しているが、民主党の下げ幅はこれを大きく上回った。

　２０００年衆院選以来、ネットモニター調査を監修している明治学院大の川上和久副学長（政治心理学）は「これまでのネットモニター調査では、『政党温度計が４０度を上回る政党がない』ということはなかった。今回は異常に低い数値で、どの政党も有権者の期待を裏切っている現状を反映している」と分析している。