被災沿岸部の中小企業、５割以上が全壊

　東日本大震災で、青森、岩手、宮城、福島の４県の沿岸部では、中小企業の５割以上が全壊し、４割が半壊や一部損壊の被害を受けたことが、政府が１日発表した２０１１年版の中小企業白書で明らかになった。

　中小企業が加盟する全国商工会連合会の報告をもとに被害状況をまとめた。４県の沿岸部で回答があった６１４２社のうち、全壊は３３４４社（５４・４％）、半壊は７８３社（１２・７％）、一部損壊は１７６３社（２８・７％）で、被害なしはゼロだった。

　福島県沿岸部の中小企業からは、東京電力福島第一原子力発電所事故のため、ほとんど回答が得られなかった。

　被災地域の工業出荷金額は０８年時点の調査で１１兆６５００億円と全国の３・８％を占める。特に「集積回路」は７・１％、「その他の電子部品・デバイス・電子回路」は全国の８・１％に達する。白書では、中小企業の被災が全国的なサプライチェーン（部品供給網）に打撃を与えたとして、工場の整備など支援策の必要性を強調している。