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    「五輪で国産食材」ピンチ…調達へ認証進まず

     2020年の東京五輪・パラリンピックの会場で使われる食材や木材について、国際的な認証を得る、という新たな課題が浮上している。

     12年のロンドン五輪以降、衛生管理や環境などに配慮した認証を受けたものを調達する流れが定着している。ただ、国内で認証の普及は遅れており、関係者は気をもんでいる。

     東京五輪・パラリンピック組織委員会は、五輪の選手村の食堂を、和食を世界にアピールする場と位置づけている。できる限り、国産の食材を使いたい考えだ。いくら日本のものは安全だと日本人が思っていても、海外の人には分かりにくいため、調達する食材などは、一定の安全認証を受けたものにするとみられる。

     具体的には、ロンドン五輪で採用された農産品の国際認証「グローバルGAP」などの認証が、調達基準の候補として有力視されている。

     ロンドンの選手村では、野菜や果物330トン、水産物82トンという大量の食材が必要だったとされる。欧州では国際認証を取得する農場が増えていたため、対応ができたという。

     一方、日本では、6月に一般社団法人「GAP普及推進機構」が設立されたものの、グローバルGAPを取得済みの国内農場は200程度にとどまる。

     「このままでは認証を受けた国産の食材だけでは十分な量を確保できず、かなりの食材を外国産に頼らざるを得なくなる」(九州の農業生産法人代表)との懸念が出ている。

     このため、農林水産省は、日本独自の認証(国内の約2500の農場が取得)などを得た食材の調達を認めるよう、組織委に提案することも検討している。

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    2015年07月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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