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    有明バレー会場見直しで都「60億円削減可能」

     2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しを巡り、東京都が27日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、国、都、大会組織委員会の4者による作業部会に、現行計画の「有明アリーナ」(江東区)の整備費について「60億円程度の削減が可能」とする新たな案を提示していたことがわかった。

     今月1日に発表した見直し案から、さらに30億円程度圧縮する。29日の4者のトップ級会談では、新たな削減案と、既存施設の「横浜アリーナ」(横浜市)を活用する案のどちらを採用するかが決まる見通しだ。

     見直し対象となっている4競技3会場のうち、バレーボール会場の調整が最も難航。都はこれまで、有明アリーナの整備費を現行案の404億円から、30億円程度減らして「370億~374億円」とする削減案を公表していた。

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    2016年11月28日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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