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    五輪予算「都調査報告は誇大宣伝」…都議会自民

     2020年東京五輪・パラリンピックの予算見直し問題で、東京都議会自民党は28日、経費削減に関する「緊急提言」を発表した。

     提言は、都政改革本部の調査チームが「(開催費用は)3兆円を超える可能性がある」との報告書をまとめたことについて「1兆円以上、水増ししている。(今後の)削減額を大きく見せようとする誇大宣伝だ」と指摘した。

     その上で、経費削減策や新たな増収策として〈1〉自衛隊に協力要請し、民間警備員を大幅に削減〈2〉競技会場側に原則、営業補償をしない〈3〉VIP席を縮小し一般客へ売り出す――など6項目を提示した。

    2016年11月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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