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    五輪バレー、「有明」なら民間運営…都が検討

    • 定例記者会見で五輪会場の見直しについて語る小池百合子知事(2日、都庁で)
      定例記者会見で五輪会場の見直しについて語る小池百合子知事(2日、都庁で)

     2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場について、東京都の小池百合子知事は2日の定例記者会見で、現行案通り「有明アリーナ」(東京都江東区)を新設する場合、運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を検討していくことを明らかにした。

     その一方で、既存施設の「横浜アリーナ」(横浜市)の活用案についても、引き続き可能性を探る考えを示した。

     コンセッション方式は、国や自治体などが施設や土地を所有したまま運営権を民間に売却する仕組み。国などは維持管理の費用を圧縮でき、民間業者は、建設費用を負担せずに施設を運営し、独自にサービス内容や料金を設定できるメリットがある。新国立競技場でも採用される見通し。

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    2016年12月02日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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