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    五輪準備、民間流に管理…進行具合を全体で共有

     2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、52分野に及ぶ大会準備について、民間の経営手法を取り入れた組織全体を効率良く把握する工程管理を始めたことが12日、わかった。

     各分野の準備状況を組織内で共有し、開催に万全を期す。

     組織委の大会開催基本計画では、セキュリティー、競技、輸送など52分野の目標やスケジュールを設定。職員数は現在約800人だが、大会時には10倍に膨らむ見通しで、各分野の状況把握はより難しくなる。

     そこで組織委は、7月に設置した武藤敏郎・事務総長直属の経営企画室が、「プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)」という手法を導入。経営企画室がプロジェクトを集約、管理して支援する仕組みで、多くの民間企業でも活用されている。

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    2016年12月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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