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    不安広がっている…費用負担、自治体が確認要請

    • 森会長(右から2人目)に要請書を提出する(左から)森田千葉県知事、村井宮城県知事、黒岩神奈川県知事(26日午前、東京都港区で)=田村充撮影
      森会長(右から2人目)に要請書を提出する(左から)森田千葉県知事、村井宮城県知事、黒岩神奈川県知事(26日午前、東京都港区で)=田村充撮影
    • 小池都知事(右)に要請書を手渡す(同2人目から)神奈川県の黒岩知事、宮城県の村井知事、埼玉県の上田知事、千葉県の森田知事ら(26日午前9時、都庁で)=川崎公太撮影
      小池都知事(右)に要請書を手渡す(同2人目から)神奈川県の黒岩知事、宮城県の村井知事、埼玉県の上田知事、千葉県の森田知事ら(26日午前9時、都庁で)=川崎公太撮影

     2020年東京五輪・パラリンピックの会場整備費の負担を巡り、神奈川県など都外の会場を抱える6道県と4市は26日、「仮設施設の整備、大会運営は大会組織委員会が担う」との原則を守るよう国と東京都、組織委に要請書を連名で提出した。

     組織委負担分を除く仮設費用は約2000億円とされ、小池百合子都知事は、年明けに関係自治体の協議会を開き、年度内に負担割合の「大枠」を決める方針を示した。

     要請書は、各自治体が会場を引き受けたのは「仮設整備費は組織委の負担」という前提があったためだとした上で、都と組織委が役割分担の見直しに合意し、都の五輪調査チームが「仮設は現地自治体と国が負担」との報告書をまとめたことについて、「自治体の間には不安が広がっている」と説明。都と組織委には費用負担の原則を再確認するよう求め、国には調整役となるよう要望した。

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    2016年12月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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