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    障害者への接し方、政府が研修プログラム作成

     政府は、2020年東京五輪・パラリンピック大会に向け、障害者への接し方などを学ぶ、会社員や公務員を対象とした研修プログラムを作成する。

     来年度から、プログラムに基づく研修を受けるよう企業や自治体などに要請する方針だ。東京大会をきっかけに、障害者が活動しやすい社会づくりを進めるのが狙いだ。

     政府は、東京大会に向けて昨年11月に閣議決定した基本方針で、国内全体で障害者への理解を進めることを盛り込んだ。社会人への啓発には、企業などを通じて実施することが効果的と判断。経団連など経済団体や企業で作る「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」と連携し、来年3月までにプログラムを完成させる。

     プログラムでは、車いすの使用者や視覚、聴覚の障害者などの支援の仕方を実技講習するほか、障害のある人の特徴などを学ぶことを検討している。障害者にも講師として参加してもらう考えだ。受講の働きかけは経団連や商工会議所などを通じて行い、政府機関や自治体にも呼びかける。

    2016年12月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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