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    都提案の協議会、整備費の負担増警戒…千葉県

     2020年東京五輪・パラリンピックの会場整備費の負担を巡り、小池百合子・東京都知事が提案した関係自治体による協議会の開催について、千葉県庁内で警戒する声が上がっている。

     「整備費の負担を求められかねない」(県幹部)ためで、県は都に協議内容を確認し、対応を決める。

     森田知事は26日、神奈川県の黒岩祐治知事らとともに都庁と大会組織委員会を訪れ、「組織委が仮設施設の整備を担う」との原則を守るよう求める連名の要請書を提出。森田知事は提出後、記者団に「条件をしっかり守っていただきたい」と語った。

     従来、仮設施設は組織委が、恒久施設は自治体が整備することが前提になっており、立候補ファイルには組織委が資金不足に陥った場合、都が補填ほてんし、都が補填しきれなかった場合は、最終的に政府が補填すると明記してある。

     要請書を受け取った小池知事は、森田知事らとの会談で関係自治体による協議会の開催を提案し、年度内に負担の大枠を決める日程を示した。これに対し、森田知事は負担について「国、都、組織委の3者協議で形を作っていただきたい」と求めたが、小池知事は「それぞれ会場の事情を精査していただく」と語り、あくまで協議会の開催にこだわった。

     ある県幹部は「協議会が何を議論する場なのか分からないと受けられない。仮設施設の負担を議論する場にならないことを確認したい」と語った。

    2016年12月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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