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    五輪予算、開催前に検査院が点検…膨張阻止狙う

     2020年東京五輪・パラリンピックに絡む公共事業のムダをなくすため、会計検査院は、国などの事業の一斉検査に乗り出す方針を固めた。

     直接の開催経費だけでなく各省庁が行う関連事業も検査し、大会との関係が薄い事業が五輪名目で膨張するのを防ぐのが狙い。大会前の18年夏に17年度分までの中間報告書を国会に提出し、その後の予算編成に改善点を反映させる異例の手法で臨む。

     検査の対象は、各省庁のほか日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ振興センター(JSC)など。検査の権限は法律上、東京都などの自治体や、大会組織委員会には及ばないが、国が出す補助金や交付金などの検査を通じて、自治体や組織委の支出もチェックする。問題点を見つければ検査院が公表する。

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    2016年12月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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