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    仮設費用を都負担「考え方としてある」…小池氏

     2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費について、東京都の小池百合子知事は7日、民放のテレビ番組に出演し、約1500億円とされる都内分の費用を都が負担することについて、「一つの考え方としてある」との見解を示した。

     ただ、小池知事は「まず、どれくらい費用がかかるのかを改めて精査すべきだ」とも述べ、国、大会組織委員会との3者で早急に協議する必要性を強調した。都外会場の仮設費用については、「お金の出所はどこなのか、周辺の道路をどうするのか、できるだけ早く決めないといけないと思っている」と語るにとどめた。

     仮設費用は原則、組織委が負担することになっているが、組織委は先月、仮設費用2800億円のうち組織委は800億円を負担し、残りの2000億円は国や都、都外会場を抱える関係自治体で協議するとの開催経費案を公表している。

    2017年01月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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