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    五輪経済効果、30年までに32兆円…都が試算

     東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピックの全国の経済波及効果について、大会10年後の30年までに計約32兆円に上るとする試算を発表した。

     都の試算では、施設整備や輸送、セキュリティー費用、観戦者の支出などで、20年の大会開催までに直接増える需要は1兆9790億円。これに生産増や所得増を加味した経済波及効果は5兆2162億円と見込んだ。12年6月の試算では約3兆円だったが、昨年12月に大会組織委員会が大会開催経費の概算を示したのを受け、試算し直した。

     都はこれとは別に、五輪関連の文化イベントや駅などのバリアフリー対策、施設・選手村の後利用なども含めて「レガシー効果」として定義し、13~30年の波及効果を計27兆1017億円と見込んだ。こうした波及効果により、全国で約194万人の雇用が生まれるとの試算も示している。

    2017年03月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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