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    五輪宝くじ分配金「争奪戦」懸念…森田知事

     2020年東京五輪・パラリンピックの都外施設を受け持つ自治体の運営経費を「五輪宝くじ」の売り上げで賄う13自治体の合意について、千葉県の森田知事は7日、関係自治体への分配金を巡る「争奪戦」への懸念を表明した。

     充当対象となる県の事業だけで72億円に上るとみられ、県は東京都に対し、早期に分配方法を示すよう求めている。

     宝くじの売り上げを充当する340億円のうち、県が懸念しているのは「行政的経費」(155億円)。合意では、セキュリティー対策などの行政サービスや会場施設の恒久的改修、大会後も使う設備の整備、機運醸成・都市ボランティアの育成などに充てるとした。

     森田知事は記者会見で、「大変ありがたいが、どう配分するのか示されていない」と指摘。分配金の獲得を巡り「協力県の中で綱引きが始まる」と懸念した。

     県は、負担する大会関係の総経費を約150億円(予備費を除く)と試算しており、幕張メッセの大規模改修(55億円)やサーフィン会場の整備(2億円)、機運醸成(7億円)などが「行政的経費」にあたるとみている。「対象となる可能性が高いのは72億円」(県幹部)といい、このうち、宝くじの売り上げが県にいくら充当されるかが今後の焦点だ。

     分配割合を決めるのは、くじを発行する「全国自治宝くじ事務協議会」(会長・小池百合子都知事)だ。分配金が新たな混乱の火種になりかねず、森田知事は「問題が起きないようにやっていただきたい」と注文を付けた。

    2017年09月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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