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    パラ選手受け入れなど、「ホストタウン」新設へ

     政府は、2020年東京五輪・パラリンピック大会に向け、障害者や高齢者に配慮したバリアフリー対策を自治体で一体的に進める「共生社会ホストタウン」制度を新設する方針を固めた。

     パラリンピック選手団の受け入れや交流事業を想定し、20年までに約10自治体をホストタウンに指定する。各省庁の全面支援で、誰にでもやさしい共生社会のモデル都市を目指す。

     政府が進めるホストタウン制度には、参加国・地域と交流を進める「ホストタウン」、東日本大震災の被災自治体との交流を目的とした「復興ホストタウン」がある。大会終了まで相手国とスポーツ・文化の交流事業を実施することができ、事業費の2分の1は特別交付税の措置対象となる。

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    2017年10月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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