文字サイズ

    テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁

     東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ21事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。

     2020年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。

     ホットラインは同庁本部(東京都千代田区)と、21事業者の40部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。

     同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。

    (ここまで264文字 / 残り155文字)
    2018年06月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    ハウステンボス旅行など当たる!夏休み特集