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    安保法制に理解深まる、「評価」上昇…読売調査

     読売新聞社の全国世論調査によると、昨年9月の安全保障関連法成立直後に比べ、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む同法への国民的な理解は徐々に深まりつつある。

     昨年9月の調査では、安保関連法を「評価する」とした人は31%で、「評価しない」の58%を大きく下回り、27ポイントの差があった。法案審議を巡る混乱と、民主党など野党が展開した「戦争法案」批判などを受け、政府・与党の対応に厳しい視線が注がれたことなどが要因とみられる。

     その後、「評価する」人の割合は10月に36%、11月に40%に上昇。今年3月の調査では「評価する」が38%で、「評価しない」の47%をなお下回っているものの、その差は9ポイントに縮まっている。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の一方的な海洋進出など、日本の安全保障を脅かす動きが相次いだことで、同法の必要性を認識する人が増えたようだ。

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    2016年03月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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