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    対北「対話重視」48%、「圧力重視」41%

     読売新聞社は第4次安倍内閣の発足を受け、1日夕から2日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

     安倍首相が重視する北朝鮮問題に関連し、国際社会が北朝鮮との対話と圧力のどちらを重視すべきかと聞くと、「対話重視」48%が「圧力重視」41%を上回った。同様の質問をした今年2、7、9月の各調査では「圧力」が多かったが、逆転した。

     今回調査では、男性で「圧力」50%が「対話」42%を上回ったが、女性は「対話」53%、「圧力」33%となった。内閣支持層では「圧力」、不支持層では「対話」が多数派だった。北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増していることなどが影響した可能性がある。

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    2017年11月03日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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