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    IAEA勧告要請、安全委「国内判断問題なし」

     国際原子力機関(IAEA)が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は31日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。

     同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人への影響を考慮しているという。

     代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。

     一方、経済産業省原子力安全・保安院も31日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。

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    2011年03月31日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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