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    福島県が核燃料税廃止へ、原発稼働前提見直し

     福島県は、東京電力に課税してきた核燃料税を今年度限りで廃止する方針を固めた。

     県は、東京電力福島第一原発事故後、福島第一、第二の両原発の廃炉を求めており、原発稼働を認めることを前提とした税制を見直す。5年ごとに定めている同税の課税期間が今年12月末で終了するが、更新を見送る。総務省によると、原発が立地する13道県が核燃料税を設けている。同税が廃止されれば初めてとなる。

     福島県では、1977年に同税を創設。発電用原子炉に挿入した核燃料の価額、重量に応じて課税し、東電が唯一の納税者だった。税収は毎年40億~50億円、各年度の歳入の約5%を占める。このうち3割が立地自治体の大熊、双葉、楢葉、富岡の4町と周辺6市町村に交付金として配分されていた。

     しかし、県は昨年12月に策定した復興計画で県内の原発全10基の廃炉を求めることを盛り込み、2012年度当初予算では初めて核燃料税をゼロで計上した。

     13年以降も課税を継続するには、県議会12月定例会に関連条例案を提出して議決を得る必要があるが、県は提出しない方針だ。県税務課は「原発事故で被害を受け、多くの県民が避難を続けている現状では、多くの人が廃炉を望んでいる県民感情として課税できない」としている。

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    2012年10月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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