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    原発規制、日米が定期協議…常設委で情報共有

     日本の原子力規制委員会(田中俊一委員長)と米原子力規制委員会(NRC、アリソン・マクファーレン委員長)は近く、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や原子力安全の最新知見について両組織の幹部が定期的に協議する常設の「運営委員会」を新設する。

     日米両国の規制レベルを向上させるため、常設の議論の場が必要だと双方が判断した。田中委員長とマクファーレン委員長が14日、都内で協力協定を結ぶ。

     読売新聞が入手した協力協定案の全文によると、運営委員会は年2回、日米で交互に開催。両委員長や事務局幹部ら主要メンバーが原子力規制に関して話し合い、両国の規制の見直しに反映させる。

     日本は来年7月以降、新しい知見による規制を既存炉に反映させる「バックフィット制度」を導入する。このため、原発規制先進国の米国の知見を早く入手し、国内の規制に取り込む仕組みを作る必要がある。一方、米国は福島第一原発事故の知見を詳細に分析し、安全規制に反映させることを目指している。

    2012年12月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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