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    東電、廃炉助言チーム設立へ…復興本社で初会合

     東京電力は11日、福島復興本社会議の初会合を福島県楢葉町の復興本社で開いた。

     原発の廃炉に向け、米国など海外の専門家から助言を受ける国際アドバイザリーチームを4月をめどに設立することを決めた。

     会議は、東電役員と県内各事業所長で構成され、この日は下河辺和彦会長、広瀬直己社長ら21人が出席。3か月に1回のペースで開催され、損害賠償や除染、復興支援など、福島第一原発事故対応に関する重要事項を協議する。

     この日は、従業員の給与計算や福利厚生などを行う事務センターを2014年度上期をめどに、東京の本店から県内に移すことも決めた。センターの体制は約80人で、13年度中に先行して地元から約10人採用する。

     復興本社の代表を兼務する石崎芳行副社長は、非公開で行われた会議後の記者会見で、「縦割り組織と批判されてきたが、東電全体を復興本社会議が、引っ張っていきたい」と意気込みを述べた。

    2013年01月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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