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    「原発事故」電子データ化、資料90万枚公開へ

    • 原子力規制庁のロッカーには、原発事故に関連する大量のファイルが保管されている
      原子力規制庁のロッカーには、原発事故に関連する大量のファイルが保管されている

     原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故に関する約90万枚に上る資料を電子文書化し、早ければ2年後の一般公開を目指すことがわかった。

     未公開資料も含まれるとみられる。各政府機関がばらばらに保管している資料の散逸を防ぎ、当時の事故対応を将来にわたって検証可能にする目的もある。ただ東京電力が自社で個別に管理する資料は、所有権がないため対象に含まれていない。

     「ここだけでも30万枚分の資料があります」。東京・六本木の規制委庁舎の一室。事務局を担う原子力規制庁の担当者が室内のロッカーを開けると、旧原子力安全・保安院(昨年9月に廃止)から引き継いだ大量のファイルが並んでいた。

     事故直後の福島県内の放射線モニタリング結果が記されたとみられる資料には、放射線の値に何本ものアンダーラインが引かれ、走り書きされた判読不能な文字もあるなど、当時の混乱ぶりがうかがえる。

     こうした資料は規制庁のほか、福島市内にある政府の原子力災害現地対策本部、経済産業省(東京・霞が関)の緊急時対応センター(ERC)などに分散して保管されている。しかし、作成の時期や内容が未整理のままファイルにとじられていたり、段ボールに無造作に入れられたりと、管理状態は決して良好とはいえない。規制庁担当者は「あまりにも枚数が膨大で、ほとんど手つかずのままの資料も多い」と打ち明ける。

     対象となるのは、原発事故が起きた2011年3月11日からの約1年分。放射線のモニタリング結果や被災状況、自治体の避難計画など、政府の現地対策本部が所有する事故に関する全記録で、発表資料か内部文書かは問わない。東電や福島県から提供された資料は収録できるが、東電など事業者が自社で管理する内部文書については政府に所有権がないため電子化の対象外。また、政府機関の資料でも、官邸や各省庁が単独で管理するものも対象に含まれていない。

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    2013年02月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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