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    原発30キロ圏、避難計画策定29自治体止まり

     東京電力福島第一原発事故後に示された国の原子力災害対策指針で、地域防災計画の策定を求められた原発半径30キロ圏内の全国156自治体のうち、避難先や移動手段を記した避難計画を策定できた自治体は、29自治体にとどまることが、読売新聞の取材で分かった。

     福島第一原発事故を教訓に、多数の住民を避難させる手立てを模索しているが、広域避難になるため、他の自治体との調整や避難先の確保が難航している。

     原子力規制委員会は、対象となる21道府県と135市町村に対し、18日までに地域防災計画を策定するよう求めている。読売新聞が策定担当者に取材したところ、74自治体は、防災計画自体の策定は18日の期限に間に合うと回答。放射性物質による被曝(ひばく)医療体制の方針などが盛り込まれる。

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    2013年03月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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