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    原発「第2制御室」5年猶予…安全対策2段階で

     原子力規制委員会は19日の定例会合で、7月に義務化する原発の新安全基準について、電力会社に対して、2段階で実施するように求める方針を決めた。

     今後、新基準に基づいて安全審査を行う際、電源車の配備など重大事故対策の多くは、即時実施を求める。一方、中央制御室の代替施設である「第2制御室」のように、設置や改修に数年かかるような大規模な安全設備は、実現まで5年間の猶予を与える。

     即時実施を求める重大事故対策の多くは、東京電力福島第一原発事故後、旧原子力安全・保安院が実施を指示していたため、各電力会社でも比較的、準備が進んでいる。規制委の方針は、当面の対策を完了すれば、安全審査を経て原発を再稼働し、運転と並行する形で、残りの安全対策を進める現実的な対応を認めるもの。電力会社にとっては、再稼働に向けて、見通しを立てやすくなる。

     この日の会合では、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)について、新安全基準を満たすかどうかの事前確認を行う方針も決めた。国内で唯一稼働中のため、例外的に7月の義務化前に、新基準に準拠した安全確認を実施し、運転継続の可否を判断する。事前確認で運転継続が認められても、9月には運転を停止して法定の定期検査に入る予定で、正式な安全審査は検査中に改めて行う。

    2013年03月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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