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    「放射性雲」被曝防止へ、30キロ圏外も対策

     原子力規制委員会は、原発事故が起きた際、放射性物質が煙のように大気中に漂って移動する「放射性プルーム(放射性雲)」による被曝(ひばく)を防ぐため、有識者による検討チームを近く発足させる方針を固めた。

     気象条件などからコンピューターで動きを予測する「拡散シミュレーション」の活用や屋内退避の基準などを議論し、原発の半径30キロ圏外の自治体にも対策を求める。

     検討チームは、放射線医学や、微粒子の大気拡散の専門家らで構成し、来月初会合を開く予定。規制委に提言し、国の原子力災害対策指針に盛り込まれる。

     放射性プルームは風向きや地形により拡散の方向や範囲が大きく変わり、予測することが難しい。東京電力福島第一原発事故では、約200キロ先の関東上空に到達し、風雨で地表に落ちた放射性物質が局所的に放射線が高くなるホットスポットを作った。現在の放射性物質の大気中濃度は平常値に戻っている。

     国は、原発の半径30キロ圏で、放射線量を測るモニタリングポストを重点的に整備している。しかし30キロ圏外での測定網整備は不十分で、放射線量の上昇を即時に把握できない。このためプルームの動きをいち早く予測して自治体に情報提供し、屋内退避などにつなげる必要がある。

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    2013年05月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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