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    高濃度汚染水2万トン移送…対策9項目決定

     東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)は30日、9項目の対策を決めた。

     建屋から海に向かう配管用トンネル内の約2万トンの高濃度汚染水を、2015年春までに抜き取り、汚染水が海に流れ出す恐れをできる限り小さくする。その上で建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土の壁」を建設し、汚染水増加の主因である地下水流入を、今後8年間をめどにゼロにすることを目指す。計画通りに進めるには、多くの技術的な課題の克服と数百億円規模の事業費が必要で、茂木経済産業相は国による支援強化を表明した。

     福島第一原発では事故後、原子炉を冷やすために注入する水が、炉外へ漏れ続けている。そこに、建屋外から流入する地下水が1日400トン(25メートルプール1・6杯分)も加わり、汚染水が増えている。その総量は、放射性物質を除去する前の高濃度汚染水が約9万トン、除去後の汚染水が約30万トンで、合計39万トンに上る。このままでは敷地内の貯水タンクによる保管が限界に達し、外部に流出する恐れも高まることから、政府と東電は4月、汚染水処理対策委員会を設置し、対策の見直しを進めてきた。

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    2013年05月31日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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