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    放射性雲の拡散状況を再調査へ…大気データ活用

     原子力規制委員会は、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された「放射性プルーム」(放射性雲)の拡散状況を、東北、関東地方に設置されていた大気汚染観測装置の実測データを活用し、再調査する方針を固めた。

     来春までに調査結果をまとめる予定だ。

     放射性雲の拡散がどのように進んだかという分析は、これまで「放射性物質拡散予測システム」(SPEEDI)を使って、コンピューターの計算で推定していた。事故当時は、国の対応などが混乱して、原発周辺の放射性物質の測定などが遅れ、ほとんどデータが取れなかったからだ。今回、実測データに基づく詳細な拡散状況が分かれば、住民の初期被曝(ひばく)量の見積もりや今後の事故・避難対策の検討に役立つ。

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    2013年08月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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