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    福島第一周辺海域、IAEAと共同調査を検討

     菅官房長官は10日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連する周辺海域の水質調査について、「国際原子力機関(IAEA)が国際機関だから、そういったところが中心になって行うことが基本だ。世界各国に分かりやすく、透明な情報を発信していく必要がある」と述べ、政府とIAEAの共同調査を検討していることを明らかにした。

     汚染水の問題をめぐっては、韓国政府が9月に福島県など8県の水産物を全面禁輸とし、日本政府が撤回を求めている。各国の専門家が参加するIAEAとの共同調査は、データの客観性をより高め、韓国の禁輸が科学的根拠に基づいていないと訴える狙いがある。

     韓国政府の水産物禁輸措置について、菅氏は記者会見で「早期の撤廃を求めている。IAEAなどの国際機関も含め、(水質データを)示すことが大事だ」と述べた。

    2013年10月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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