文字サイズ

    作業員内部被曝、過小評価の可能性…国連科学委

     東京電力福島第一原子力発電所の事故後に働いた作業員の被曝(ひばく)線量について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」がまとめた報告書の概要が明らかになった。

     放出量が多かった半減期8日の放射性ヨウ素131に基づく東電の評価を「妥当」と指摘する一方、半減期がより短い別の放射性ヨウ素が考慮されておらず、「内部被曝が約2割過小評価されている可能性がある」と記している。25日に国連総会の小委員会に報告される。

     東電の被曝線量の評価について、科学委員会は「半減期が約21時間の放射性ヨウ素133などが評価されていない」と問題視したが、東電は「今年5月に国の指導を受け、半減期が短い放射性ヨウ素の影響を入れた評価に切り替えている」と説明している。

     科学委員会の評価は、事故発生から2012年10月までの間に働いた2万5000人の作業員が対象。報告書は、160人以上の作業員が100ミリ・シーベルトを超える全身被曝をし、このうち12人は甲状腺の被曝線量が2000~1万2000ミリ・シーベルトに達していると評価し、「160人は将来がんになる確率が高まる可能性があるが、それを実証するのは難しい」と指摘している。

    2013年10月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP
    2018年を彩るカレンダーをプレゼント!

    今月の特集「みんなにHappy Christmas!!」

    幾つになっても楽しいクリスマス