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    廃炉専門の組織、新設検討…火力・水力から配置

     東京電力が福島第一原子力発電所の汚染水対策や廃炉を着実に進めるため、こうした作業を専門に担当する組織を社内に新設する検討に入ったことが2日、分かった。

     12月にまとめる予定の新しい経営再建計画に盛り込む方向で調整する。タンクを扱う機会が多い火力や、水処理の経験が豊富な水力発電などの部門から人材を配置したい考えだ。

     自民党の東日本大震災復興加速化本部は東電の廃炉事業部門について、〈1〉社内分社化〈2〉(資本関係がない)完全分社化〈3〉独立行政法人化――を求めており、今後、組織改革をめぐる議論が活発化する可能性がある。

    2013年11月03日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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