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    東電10支店全廃へ、人員を福島に重点配置

     東京電力は8日、経営の合理化と福島第一原子力発電所の現場体制の強化を図るため、2014年からの3年間で管内の全10支店を廃止し、余裕が出た人員を福島の復興業務に重点配置する方針を固めた。

     全廃で余剰人員は1000人を超える可能性がある。12月にまとめる新しい経営再建計画に盛り込む予定だ。

     東電の支店は「本店」と「支社」(45か所)の中間にあたる組織で、東京都や神奈川県など首都圏を中心に10か所あり、約5500人が所属している。廃止後は本店が直接、支社を統括する。

     組織のスリム化による人員のうち、発電所での勤務経験が豊富な人材は、福島第一原発などに重点的に配置する方針だ。福島第一原発では汚染水をめぐるトラブルが続き、対策に追われていることに対応する。東電は今後、労働組合と協議し、各支店の廃止時期や、配置転換の方針を詰める。

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    2013年11月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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