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    雇用環境改善で東電、就労不能賠償金打ち切りへ

     東京電力は24日、福島第一原発事故によって失業し収入がなくなったり、減収となったりした避難指示区域の住民を対象に、就労不能損害として支払ってきた賠償金を2015年2月末で打ち切る方針を明らかにした。

     東電は、賠償打ち切りについて、事故から3年近くが経過し、雇用環境は改善しており、来年にはさらに改善が見込めることなどを理由に挙げている。

     今後、避難指示が解除され、避難先から戻ったことで減収となった場合には、1年は減収分を支払う。避難先の家賃についても解除後1年程度は支払いを継続する。帰還困難区域と福島県大熊町、双葉町の住民には、17年5月末まで家賃を支払う。

     賠償を巡っては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が昨年12月、新指針を発表。精神的損害として支払っている1人当たり月10万円の賠償金について、避難指示解除後1年で打ち切りとし、帰還困難区域の住民については、700万円の一括賠償で終了とすることなどが新指針に盛り込まれた。

    2014年02月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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