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    中間貯蔵施設、注文相次ぐ説明会…容認の声も

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、政府主催の住民説明会が31日、始まった。

     建設候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らが対象で、初日の福島県いわき市と茨城県日立市の会場には計約600人が参加した。環境省の担当者は、土地の補償額の算定方針や、30年以内に福島県外で最終処分するために法改正を行う考えなどを説明した。

     住民からは「補償額の目安を示してほしい」「最終処分地が見つかる保証はない」などの質問や意見が出た。「(放射線量が低い)県外に汚染土を運ぶ方が心配だ」として、建設を容認する声も聞かれた。

     計画では、同原発周辺約16平方キロ・メートルに福島県内の汚染土などを最長30年間、保管。県内外で計16回の住民説明会が開かれ、その上で県と両町が受け入れの可否を決める。説明会終了後、双葉町の伊沢史朗町長は取材に対し、「住民の意見に、政府がどれだけ真摯しんしな対応をするのかが判断材料の一つとなる」と話した。

    2014年06月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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