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    原発事故直後に従事の作業員、健康を生涯調査へ

     東京電力福島第一原発事故の発生直後に収束作業に携わった作業員約2万人について、厚生労働省は4日、生涯にわたって健康への影響を調査することを決めた。

     事故発生後、厚労省は緊急作業のため、作業員の被曝ひばく線量の限度を、それまでの100ミリ・シーベルトから250ミリ・シーベルトに引き上げた。政府が収束宣言を出した2011年12月に元に戻したが、この間に、10歳代から60歳代の男女約2万人が作業に従事。5年間で累積100ミリ・シーベルトを超過するとがんの死亡率が高まるとされるが、174人が超えていた。内訳は東電社員150人、協力会社の社員24人だった。

     秋から先行調査を始め、2015年度から全員に年1回、血液検査や超音波検査などを実施。放射線による影響が考えられるがんや白血病などの発症件数と、作業時に計測していた被曝線量との関連などを調べる。心理的影響も調査するという。

    2014年06月04日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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