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    第一原発廃炉へ国際研究拠点…16年度中にも

     政府は19日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国内外の研究者らを集めた産官学共同の研究拠点「安全廃止措置国際共同研究センター」(仮称)を新設することを決めた。原子炉内で溶け落ちた核燃料(デブリ)の回収など現在は技術的に困難な作業を世界の最先端技術の研究を通じて実用化し、廃炉に道筋をつける狙いがある。2016年度中にも運用を開始したい考えだ。

     下村文部科学相は19日、首相官邸で安倍首相と会い、研究センター設置などを盛り込んだ「福島第一原発の廃止措置等研究開発の加速プラン」を提出した。首相は「廃炉について、政府が前面に立ってやるうえで前進だ」と了承した。

     政府は当初、国内の2~3大学を指定し、メーカーなどと共同して廃炉の研究開発を進める方針だった。しかし、日本の技術だけでは廃炉作業の難航が予想され、海外の専門家も含めた研究拠点が必要だと判断した。政府は整備に必要な経費を来年度予算に盛り込む方向で調整する。

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    2014年06月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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