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    除染基準、個人被曝量に…「空間」転換し効率化

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染を巡り、環境省が、空間放射線量(空間線量)ではなく、より実態に近い個人被曝ひばく線量に基づいた除染に転換すべきだとする報告書をまとめたことがわかった。

     各自治体が事実上の目安としてきた「毎時0・23マイクロ・シーベルト」の空間線量に縛られると、住民らが住まいと職場を日々移動するなどの生活パターンに対応できず、実態にそぐわないケースが出てくるためだ。健康への影響を把握しやすい個人線量を重視することで、より効率的な除染や被曝対策が可能になる。

     報告書は、国と福島県4市(福島、郡山、相馬、伊達)による勉強会の成果として環境省が作成した。井上信治・環境副大臣が1日、4市長に提示する。

     政府は、現行の除染の長期目標として、個人が年間に新たに被曝する線量を1ミリ・シーベルトまでとしている。これを1時間あたりの空間線量に換算すると、毎時0・23マイクロ・シーベルトとなるため、福島県内では、これを事実上の除染目標ととらえ、0・23マイクロ・シーベルト以上は危険との認識が広がっていた。

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    2014年08月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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