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    廃炉に向け自治体立ち入り権限強化…新協定締結

     東京電力と福島県、福島第一原発が立地する大熊、双葉町は7日、同原発の廃炉に向けた自治体側の立ち入り調査の権限などを強化した新たな安全協定を締結した。

     同原発の安全協定の見直しは事故後初めて。運転中の原発を想定したこれまでの協定を廃止し、廃炉作業に沿った内容とした。

     新協定では、これまで立地2町と県だけに認められていた原発への立ち入り調査権限を、県が廃炉作業の監視のために周辺13市町村と原子力専門家らで設立した「廃炉安全監視協議会」にも認めた。原発事故の影響が立地2町以外にも及んでいることから、対象を拡大した。同協議会は必要に応じて原発内で調査を行ってきたが、改めて立ち入り調査やトラブル時の安全対策の措置を求める権限を協定に明記した。

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    2015年01月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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