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    福島第二原発も賠償690億を補正予算案に計上

     文部科学省は9日、東日本大震災で東京電力福島第二原子力発電所が被災し、周辺住民に避難指示が出た事故について、東電が住民へ支払う賠償金の原資となる690億円を、2014年度補正予算案に計上したと発表した。

     原子力損害賠償法(原賠法)に基づく措置。同法では、原発事故の賠償責任は原則として電力会社が負うが、国は原発1か所あたり1200億円を限度に補償できると定めている。

     福島第二原発では11年3月、震災による津波で原子炉が冷却できなくなる恐れがあるとして、国が原子力緊急事態を宣言し、最大で半径10キロ・メートル圏内の住民に避難指示を出した。

     東電は、福島第一原発事故に伴う賠償については、11年に国に1200億円を請求し、国は全額を支払っているが、東電は福島第二原発についても、14年に同額の支払いを求めていた。

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    2015年01月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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