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    老朽原発5基、廃炉へ…電力4社が来月表明

     関西、中国、九州電力と日本原子力発電は、運転開始から40年前後の老朽原発5基について、来月、廃炉を表明する方針を固めた。

     県や立地する自治体の2月議会などで説明し、地元の同意を得た上で、3月に経済産業相に届け出る。正式に廃炉が決まるのは、4月以降になる見通しだ。

     2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、政府は13年に原発の運転期間を原則40年に制限する制度を導入した。これに沿って電力会社が廃炉を表明するのは初めてとなる。

     5基は、関電美浜1、2号機や日本原電敦賀1号機(以上、福井県)、中国電島根1号機(島根県)、九電玄海1号機(佐賀県)。運転開始から玄海1号機は39年、残る4基は40年を超える。出力は小さく、最新の原発の半分以下だ。国の新しい安全基準を満たすようにすると、費用がかかりすぎる。

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    2015年01月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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