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    汚染土搬入の条件5項目、国が福島県に対応説明

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土などを一時保管する国の中間貯蔵施設について、望月環境相と竹下復興相は8日、福島県庁で内堀雅雄知事に対し、施設が建設される同県双葉、大熊両町と県が搬入開始の条件として国に求めていた5項目について、交付金を予算化したことなど対応状況を説明し、早期の受け入れを要請した。

     内堀知事は、「地元自治体と協議し、精査した上で判断したい」と述べた。環境省は東日本大震災から丸4年となる3月11日までの搬入開始を目指している。

     交付金は被災地の生活再建や地域振興に活用できるもので、望月環境相らはこのほか、搬入の輸送計画などを改めて報告。また、施設での異常発生時に地元自治体が立ち入り調査をしたり、施設建設や搬入の中止を求めたりできる内容の安全協定案なども示した。

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    2015年02月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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