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    中間貯蔵会社にサイバー攻撃か…汚染土運搬中止

     政府が100%出資する特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」(東京都)が、サイバー攻撃を受けた疑いがあることがわかった。

     同社は、東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土を保管する中間貯蔵施設を運営しており、所管する環境省は17日朝から、汚染土の施設への運搬中止を指示した。

     同省によると、16日午後9時頃、同社から「サーバーに不審なアクセス記録が見つかった」との連絡があった。同社は社内のパソコンなどと外部との接続を遮断、同省も職員に同社とのメールのやり取りなどを禁じた。同社でウイルス感染や情報流出の有無を調べている。

     汚染土の運搬は、問題のサーバーとは切り離されたシステムで管理されているが、同省では「慎重に判断した」としている。

    2015年06月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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