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    指定廃棄物、4割は放射性物質濃度が基準以下に

     環境省は25日、栃木、千葉、茨城、宮城、群馬の5県にある東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物計約2万5500トンのうち約4割は、既に放射性物質濃度が基準値以下になっていると発表した。

     10年後には、基準値以下は8割近くになるとみられる。

     同省によると、放射性物質濃度は自然減衰するため、今年1月時点で、指定廃棄物の基準を満たす廃棄物は、5県で約1万4800トンになっているとみられる。10年後の2026年には約6200トンになると推計した。

     井上信治・環境副大臣は25日の定例記者会見で、「各県の意向を聞きながら、基準値以下になった指定廃棄物の処理に取り組む。基準値以上の指定廃棄物を、各県で1か所に集約する方針は変わらない」と話した。

    2016年02月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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