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    SPEEDI、自治体判断で…政府が活用認める

     政府は11日、原子力関係閣僚会議を開き、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」について、自治体の判断で活用を認めることを決めた。

     今後は、原発で重大事故が起きた際、SPEEDIの計算結果を自治体が使って、避難経路や避難先を決めることができる。自治体が独自にSPEEDIを導入、運用する際には、国が財政支援する。

     原子力規制委員会は、SPEEDIの予測値には不正確な部分があるとして、避難の判断には使用しない方針を示していた。これに対し、全国知事会は避難への活用を求めていた。

     このほか、甲状腺被曝ひばくを防ぐ安定ヨウ素剤について、原子力災害対策指針で定めた原発から半径5キロ圏内だけでなく、30キロ圏内でも、自治体の判断で事前配布することが出来ることを明確にした。

    2016年03月12日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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