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    炉心溶融、元東電社長指示で公表遅れ…第三者委

    • 炉心溶融の公表の遅れについて報告する第三者委員会。左から佐々木委員、田中委員長、長崎委員(16日午後、東京都千代田区で)
      炉心溶融の公表の遅れについて報告する第三者委員会。左から佐々木委員、田中委員長、長崎委員(16日午後、東京都千代田区で)

     東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会は16日、清水正孝社長(当時)の指示が公表の遅れに大きく影響したと認定した。

     そのうえで「意図的な情報隠蔽は確認できなかった」(田中康久委員長)と結論づけた。

     第三者委は、政府の事故調査報告書の内容などを基に、東電本店と福島第一原発をつなぐ社内テレビ会議でのやりとりや、社内文書を調査。東電社員とOBの計60人を対象に聞き取りを行った。その結果、清水氏が「官邸からの指示により、この言葉(炉心溶融)は使わないように」と武藤栄副社長(当時)に指示したことを認定した。

     一方、第三者委は、官邸に呼ばれていた東電関係者のうち、清水氏一人が官房長官室に入ったとしながら、清水氏の記憶が曖昧だったため、具体的なやり取りの内容は確認できていない。

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    2016年06月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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