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    廃炉携わる東電関連企業、居住制限区域に進出へ

     東京電力福島第一原発事故で居住制限区域になっている大熊町大川原地区に、廃炉作業などに携わる東電のグループ企業「東京エネシス」(東京)が福島総合支社を設立し、9月12日から営業を始めることが同社への取材でわかった。

     社員ら約540人が駐在する予定で、町の復興拠点でもある同地区の進出企業としては現時点で最大規模になる。

     同社広報室によると、総合支社は延べ床面積約2000平方メートルの鉄骨2階建てで、今月末に完成する。大川原地区には、別の廃炉関連企業「東京パワーテクノロジー」(同)も来年5月に新事業所を設立して約1000人が就業する予定で、大規模な企業立地が相次ぐ。

     両社の施設には、町民が一時帰宅した際の緊急の避難所にもなるよう、休憩スペースなども設ける。両社の担当者は、「原発に近い場所で福島復興に取り組みたい」と話している。

    2016年08月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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