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    生活環境整備の遅れが課題…避難指示解除1年

     東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾かつらお村の全域に出ていた避難指示が帰還困難区域を除いて解除されてから、12日で1年となった。

     ただ、帰還者数は1日現在で147人と、避難指示区域再編時(2013年8月)に住民登録していた対象者1393人の1割にとどまる。医療や商業施設などの整備の遅れが課題となっている。

     同村での解除は全域で避難指示が出た自治体で初。しかし、唯一の診療所の医師が原発事故後、高齢を理由に引退し、閉鎖が続いているほか、食品店も1店が再開したが、生鮮食品はほとんど扱っていない。基幹産業だった農業で再開したのは稲作14戸、畜産4戸のみ。水田約67ヘクタールに除染後の汚染土が山積みされており、今年の作付面積は事故前の7%の約9ヘクタール。2か所あった精密機器などの工場はいずれも村外に移転した。

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    2017年06月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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